guidelines報酬規定

GUIDE各業務と報酬額のご案内

下記報酬額は、目安金額になります。
ご依頼の内容、難易度、地域等によって報酬額が増減する場合があります。
その場合は、事前の打合わせにより決定させていただき、お見積書を作成いたします。
なお、お見積書の提示後、業務の進捗状況によっては、報酬額に変動が生じる可能性がございます。
その際には、随時ご報告をしてご了解をいただいたうえで、最終的にご精算をさせていただきます。
(令和5年4月現在)

※当事務所は『免税事業者』で「インボイス登録」をしていない為、皆様から「消費税」は頂いておりません。

※ 着手金として、事前のお見積書の2分の1程度をお預かりさせていただきます。(金額についてのご相談も承ります。)
※ その他ご不明な点につきましては、ご相談時にお尋ねいただければご説明いたします。

基本料金(相談業務~業務全般)

業務内容 報酬額 備考
初回相談料(面談、電話) 無料 面談の場合 ~ 1時間以内
電話の場合 ~ 30分以内
2回目以降の相談料

(基本的には、面談とさせていただきます)

5,000円 / 1時間 1時間経過後は、20分ごとに2,000円が追加となります

株式会社設立業務関係(法定費用を除く)

業務内容 報酬額 備考
完全設立代行

(登記に際し、司法書士への報酬は別途)

80,000円 ① ~ ②
電子定款による取扱いが前提です(公証人への認証手数料は別途かかります)
定款作成・認証のみ 50,000円
定款内容の変更書類の作成

(本店移転・役員・商号等)

30,000円 / 1件 印紙代がかかります
変更登記は司法書士へ別途依頼となります

※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます。

◎ご自分で設立する場合の費用の比較(当事務所の上記①のケース)
法定費用

報酬額
項目 ご本人様 当事務所
登録免許税(法務局) * 1
定款印紙(公証役場)
定款認証手数料(公証役場)
定款の謄本交付手数料(公証役場)
150,000円
40,000円
50,000円
約2,000円
150,000円
0 円
50,000円
約2,000円
当事務所報酬額
  • 会社設立相談、委任
  • 商号、事業目的、許認可等の事前調査
  • 定款原案作成、公証人との協議
  • 定款電子認証
  • 設立必要書類作成一式
  • 登記申請書類提出手続 他
0円

但し、左記の項目をご自分で実施しなければなりません

※登記を司法書士に依頼すれば、別途に費用がかかります

80,000円

※登記の際の提携司法書士への報酬は別途かかります

合計 242,000円+司法書士費用+労力 282,000円 + 司法書士費用
(差額 +40,000円=労力)

* 1.登録免許税は資本金の0.7%又は 最低150,000円 が必要です。

オリジナル(創作)定款による株式会社設立(法定費用を除く)

業務内容 報酬額 備考
完全設立代行

(登記に際し、司法書士への報酬は別途かかります)

130,000円

①~②電子定款による取扱いが前提です(公証人への認証手数料は、別途かかります)

特殊な定款の為、法務局や公証役場との打合わせが必要です
その際の実費等は別途かかります

定款作成・認証のみ 100,000円

※(法定費用)
 ・登録免許税 ( 法務局 ) *1 150,000 円
 ・定款認証手数料 ( 公証役場 )50,000 円
 ・定款の謄本交付手数料 ( 公証役場 )約 2,000 円
 * 1.登録免許税は資本金の0.7%又は 最低150,000円 が必要です。

遺言・相続関係業務

業務内容 報酬額 備考
遺産・遺言・相続手続等の相談 初回ご相談は無料 2回目以降は基本料金に同じ
相続人の調査~職務上請求書の使用(戸籍・住民票等の入手 他) 3,000円 / 1通 実費・交通費は別途かかります
相続財産(負債を含む)の調査
不動産登記簿謄本関係の入手 5,000円 / 1件 土地・建物 1件につき

※実費・交通費は別途かかります

金融機関からの残高証明等の入手

※その他、相続手続
(名義変更・払戻し等)

7,500円 / 1件 金融機関 1行につき

※実費・交通費は別途かかります

相続関係説明図の作成(5名まで)

※相続人が6名以上の場合報酬額が異なります

30,000円 最低でも、事前に②が必要になります
相続財産目録の作成(5名まで)

※相続人が6名以上の場合報酬額が異なります

40,000円 事前に、財産内容が分かる書類が必要です

※③とパックの場合

70,000円 事前に③の書類が必要になります
遺産分割協議書の作成

(原案作成、完成)

50,000円 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です

※④⑤とパックの場合

110,000円 事前に④⑤の書類が必要になります
公正証書遺言の作成サポート *1

(原案作成、公証人との協議、完成まで)

130,000円 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です

※④⑤とパックの場合

180,000円 事前に④⑤の書類が必要になります
自筆証書遺言の作成サポート 60,000円 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です

※④⑤とパックの場合

120,000円 事前に④⑤の書類が必要になります
家庭裁判所へ提出する相続関係書類の作成*2 25,000円 最低でも、事前に④⑤に準ずる書類が必要です

※④⑤とパックの場合

80,000円 事前に④⑤の書類が必要になります

*1.公証人手数料と当職以外の証人1名分の日当が、別途必要になります
*2.家庭裁判所への書類提出代行には、別途10,000円をお支払いいただきます

遺言執行者の報酬

相続財産総額 報酬額 備考
~5,000万円まで 相続財産額×1.50%
(ただし、最低額30万円)
右記報酬額の他に実費は別途に頂戴します
5,000万円超~10,000万円まで 相続財産額×1.75%
10,000万円超~ 相続財産額×2.00%

※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます

民事法務(法人・個人)業務

業務内容 報酬額 備考
契約文書等の各種法務書類の作成

(相談・サポートを含む)

※契約書、協議書、示談書等

30,000円 / 1通 内容・量によって別途見積り
公正証書の作成サポート 50,000円 / 1通 公証人手数料が、
別途必要になります
貸金返還請求(内容証明) 25,000円 / 1通  
家賃未払督促(内容証明) 25,000円 / 1通 請求書面
家賃未払督促(内容証明) 35,000円 / 1通 請求書面 及び契約解除通知書
その他、内容証明郵便の作成・発送 20,000円 / 1通 案件により変わります
告訴状・告発状の作成 50,000円 / 1通  

※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます

営業許可・その他許認可関連業務

業務内容 報酬額 備考
飲食店営業許可申請

70,000円 案件の状況によって、別途ご相談となります
古物商許可申請

75,000円
電気工事業者登録申請

60,000円

在留資格

1.総合サポート《相談、申請書・理由書等作成、代行申請を含む》
申請区分 適用条件 報酬額 印紙代 合計
在留資格認定証明書交付申請 日本人の配偶者等 70,000円 70,000円
その他 80,000円 80,000円
在留資格変更許可申請 日本人の配偶者等 70,000円 4,000円 74,000円
その他 80,000円 84,000円
在留期間更新許可申請 事情変更なし 40,000円 4,000円 44,000円
転職あ り 75,000円 79,000円
日本人の配偶者等で再婚あり 75,000円 79,000円
短 期 滞 在 50,000円 54,000円
資格外活動許可申請 留学・家族滞在における包括許可 15,000円 15,000円
就労資格証明書交付申請 事情変更なし 25,000円 1,200円 26,200円
転職あり 60,000円 61,200円
2.長期案件サポート 《相談、申請書等作成、代行申請を含む》
申請区分 適用条件 報酬額 印紙代 合計
永 住 許 可 申 請
※ 理由書等の作成は含まれておりません
ご希望の場合には、 部分サポートの適用となります
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
80,000円 8,000円 88,000円
定 住 者 100,000円 108,000円
その他(就労ビザ) 90,000円 98,000円
家族同時申請1名 25,000円 33,000円
帰 化 許 可 申 請 会社員や主婦の場合 150,000円 150,000円
経営者
自営業者
170,000円 170,000円
3.部分サポート
理由書の作成 15,000円 ~ 25,000円
お客様が作成した申請書類等のチェック・アドバイス 10,000円 ~ 20,000円
(新規のお客様の場合には、面談をさせて頂きます)
※申請はお客様本人にてお願いすることになります
代行申請をご希望の場合には、総合サポートの料金を適用させて頂くことになります

※ 上記以外の案件については、ご相談の上でお見積りさせていただきます

「総合サポート」及び「永住許可申請」における不許可時の対応について

1.不許可となった場合は、出入国在留管理局において理由の確認を行います。不許可理由の確認は、原則として一度しか行われません。
出来るだけお客様のご同行をお願いしております。
2.残額のご請求はいたしませんが、着手金はご返却できかねます。

なお、再申請をする場合は、1回に限り着手金は不要でご対応いたします。

 ※ 部分サポートについては、返金の対象外となります。

「総合サポート」及び「永住許可申請」に含まれる内容

1.事前の相談 ・ コンサルティング、対応方針の検討
2.必要書類及び重要事項のご説明
3.出入国在留管理局での申請、必要に応じて申請後の補正・修正の対応
4.出入国在留管理局での在留カードの受領 (不許可の場合の理由確認)
5.ご不明な点等の Q & A
6.今後のご対応についてのアドバイス

 ※料金は、上記をトータルした安心料とお考え下さい。

創業融資・資金調達(経営サポートを含む融資関連)業務

当業務 及び 報酬額 の詳細は、専門サイトである 『融資相談ドットコム』 をご覧下さい

融資相談ドットコム

ご 注 意

  • 郵送費用・手数料等の実費及び交通費は、別途にいただくことになります
  • 本表報酬額は令和5年4月現在のものであり、予告なく変更される場合があります
  •  ※当事務所は『免税事業者』で「インボイス登録」をしていない為、皆様から「消費税」は頂いておりません。