2016年 1月

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑪

    2016年01月20日

    〇「通知カード」が届いていないのですが? ~ その2

    前回の(1)からの続きになります。

    (2)住民票の住所と実際の居住先の住所が異なる場合も、届かない原因の1つになっています。

    例えば、「マンション名」や「部屋番号」などが正しく記載されているのかを、住民票の写しで確認しておくことも必要です。

    ※その際にマイナンバー付きの住民票を取得すれば、番号も同時に確認できて一石二鳥です。

    (3)通知カードは「2015年10月5日 時点(基準日)」の住民票の住所に送られるため、その直後に別の市区町村に転居した場合も、転居前の市区町村がカードの差出人となるため、カードは届きません。

    しかしタイムラグはありますが、転居先の自治体から新しいカードが送られてきます。

    (4)印刷モレで通知カードが送られていないケースも発生しました。

    そして最低3ヶ月間は自治体にカードが保管されていますので、住所地の自治体に早めの確認をしておくことも必要です。

     

    ◎通知カードが届いていない場合の対応として

    自治体の窓口で、「カードが届いていない」旨を伝えれば、医療保険や介護保険などの申請書に、マイナンバーの記載は求められません。

    職員が申出人の了解のもと、住民基本台帳ネットワークで調べて書き込んでくれるので、「当面は不便は生じない」(政府)とのことです。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑫

    2016年01月20日

    〇マイナンバーの利用で、どの様なメリットがあるのですか? ~ その1

    マイナンバー制度の運用が始まったばかりですが、果して我々一般人にとってのメリットについては、なかなか見えにくいのが現状です。

    (1)様々な公的手続きがマイナンバーの提示だけで済むようになるのは、市区町村を含めた行政機関のシステムがネットワークでつながる来年の7月以降になるからです。

    ※例えば、転居先の自治体で児童手当を申請する際、転居前に所得証明書などを取得しておく必要がありますが、転居先の自治体の窓口でマイナンバーを提示すれば済んでしまいます。

    (2)マイナンバーカードについては、様々な利用方法が検討されています。

    ①コンビニでの住民票の交付申請

    ②図書館カードなどとして利用

    ③民間企業がネット取引をする際、本人確認のためにマイナンバーを使うこと など

     

    次回に続きます。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑬

    2016年01月20日

    〇マイナンバーの利用で、どの様なメリットがあるのですか? ~ その2

    前回の(1)~(2)の続きとして、

    (3)来年には、マイナンバーカードでログインする個人専用のホームページ「マイナポータル」の開設が、予定されています。

    ①自分のマイナンバーが、どの行政機関(市区町村を含む)で、いつ、どのように使われたかの確認ができます。

    ②そのほか、インターネット上で様々な手続きが可能になる見通しです。

     

    ◎紛失した場合には、再交付の手続きが必要になります。初回の交付は無料ですが、再交付の場合は、原則として「通知カード」で500円、「マイナンバーカード」では800円がかかります。