2016年 1月

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編①

    2016年01月8日

    日本に住む人全員に割り当てられた12桁のマイナンバーの制度運用が、いよいよ1月から始まりました。暮らしの様々な場面で、マイナンバーが使われることになります。そして、どの様な場合に必要になるのか。

    顔写真付きで身分証明書にもなる個人番号カード(マイナンバーカード)について、実践編として要点を整理して解説します。

    題して、 元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編① です。

    〇「マイナンバーカード」を取得するには? ~ その1

    (1)通知カードには顔写真がなく、マイナンバーが必要な手続きでは、運転免許証などの本人確認書類とともに提示しなければなりません。

    (2)顔写真が付いている「マイナンバーカード」は、初回に限り希望者には無料で交付されます(再交付は有料)。

    (3)マイナンバーを示す場面だけではなく、レンタル店の入会手続きなどで、身分証明書として使えることになります。これは、免許証やパスポートを持たない人の利用を想定しているからです。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編②

    2016年01月12日

    前回の「その1」からの続きになります。

    〇「マイナンバーカード」を取得するには? ~ その2

    《 申請から窓口での受取りまで 》

    (1)自宅に届いた「通知カード」に、「マイナンバーカード」の申請書類が付いています。

    (2)申請をすると、市区町村から「交付通知書」がハガキで届きます。

    (3)その「交付通知書」と手元にある「通知カード」、本人確認書類の「3点セット」を持って、市区町村の窓口に取りに行くことになります。

    (4)市区町村によっては、窓口の混雑緩和のために、受取り場所や時間を指定するなどの予約をするところもあります。市区町村からの案内などには、十分に注意する必要があります。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編③

    2016年01月13日

    〇「マイナンバーカード」を取得するには? ~ その3

    《 窓口での受取り方法 》

    (1)窓口において、「英数字6文字以上16文字以下」と「数字4桁」の暗証番号を設定します。

    ※万一、マイナンバーカードを紛失しても、暗証番号が他人に知られない限り、簡単に悪用することはできない(誕生日などの分かりやすい数字等は避けるようにしましょう)。

    (2)体が不自由で窓口に行けない方

    ①必要書類を準備した上で、代理人に依頼することは可能です。

    ②本人、代理人ともに本人確認書類が必要です。

    ③法定代理人は戸籍謄本、その他の代理人は本人からの委任状が必要です。

    ④窓口に行けないことを証明するための書類として、本人の障害者手帳や診断書などが必要になります。

    (3)住民基本台帳(住基)カードを持っている人~マイナンバーカードの受取り時に返却しなければなりません。

    ※事前に住基カードを探しておいて、受取り時に持参できるようにしておくことが必要です。

     

     

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編④

    2016年01月14日

    〇行政の窓口などでの「公的手続き」で必要になるケースとは? ~ その1

    各世帯には昨年12月までに、市区町村から各家族のマイナンバーを記した「通知カード」が、一通り郵送されました。そして、行政の窓口などでは、次の様な「公的手続き」の際に「通知カード(マイナンバー)」の提示を求められることになります。

    (1)生活・暮らし関連

    ①引越しによる転入・転出などの異動届

    ②公営住宅への入居申請

    (2)子育て関連(親のマイナンバーが必要になる)

    ①妊娠後の「母子健康手帳の交付申請」

    ②児童手当の申請

    ③幼稚園・保育園への入所申込み

    ④未熟児養育医療の給付申請

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑤

    2016年01月14日

    〇行政の窓口などでの「公的手続き」で必要になるケースとは? ~ その2

    前回の(1)生活・暮らし関連 (2)子育て関連 の続きとして、

    (3)医療・保険関連

    ①介護保険の利用申請

    ②高額介護サービス費の支給申請

    ③国民健康保険の加入・脱退

    ④医療費が一定額を超えると負担額が軽くなる「高額療養費の支給申請」

    ⑤後期高齢者医療制度に基づく、治療費負担の軽減のための「特定疾病療養受療証の申請」などを含む諸手続き

    (4)福祉関連

    ①身体障害者手帳の申請

    ②生活保護の申請

    ◎以上の(1)~(4)の手続は、市区町村の窓口で行うことになります。窓口での手続きには、運転免許証などの本人確認書類と「通知カード」、あるいは希望者に今月1月から順次、交付される「マイナンバーカード」を提示することになります。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑥

    2016年01月15日

    〇行政の窓口などでの「公的手続き」で必要になるケースちは? ~ その3

    前回、前々回の(1)~(4)以外のケースとしては次の様なものがあります。

    (5)退職をして失業手当を受ける場合~ハローワークにマイナンバーを提示することになります。

    (6)税金の手続き関連

    ①固定資産税の減免申請に必要

    ②所得税は2016年分の確定申告から適用(手続きそのものは17年以降になります)

    (7)年金事務関連

    マイナンバー制度の大きな目的の1つに、「消えた年金記録問題」を防ぐことにありました。しかし、日本年金機構の情報流失問題もあり、マイナンバーの利用は最長で1年5ヶ月の先送りとなりました。

    ※厚生年金の資格取得などの手続きにおいて、当面の間はマイナンバーの提示を求められることはなくなりました。

     

    ◎マイナンバー制度は行政の効率化が先行し、国民が受けるメリットはもう少し後になります。まずは来年、行政機関ごとにバラバラだった個人情報の管理がネットワークでつながり、多くの手続きがマイナンバーの提示だけで済むようになる予定です。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑦

    2016年01月15日

    〇「民間の手続き」の中でマイナンバーが必要になるケースは? ~ その1

    (1)会社勤めの人は、正社員、パート、アルバイトを問わず、配偶者や子供などの扶養家族分も含めて、マイナンバーを勤務先に報告しなければなりません。

    (2)原稿料や講演料などで一時的な収入を得る場合も、相手方にマイナンバーを伝えなければなりません。

    ※勤務先や原稿料などを支払う会社は、源泉徴収票にマイナンバーを記載して、税務署に提出しなければいけないからです。

    (3)金融機関関連の手続き

    マイナンバーが必要になる場面が多く、すでに昨年12月から番号の提示を求めている金融機関もあります。

    ◎(3)については、次回において、もう少し具体的に解説いたします。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑧

    2016年01月19日

    〇「民間の手続き」の中でマイナンバーが必要になるケースは? ~ その2

    前回の続きで、「(3)金融機関関連の手続き」での具体的ケースを解説します。

    【 マイナンバーが必要になる主な金融機関の手続き 】

    ①生命保険でマイナンバーが必要になるケース

    a. 100万円を超える死亡保険や満期保険金、解約返戻金を受け取る場合

    b. 年間20万円を超える年金保険の年金を受け取る場合

    ※なお、契約者と受取人が別々だと、それぞれのマイナンバーを提示する必要があります。

    ②損害保険でマイナンバーが必要になるケース

    a. 傷害保険や自動車保険で契約者本人(同乗者を含む)が死亡し、100万円を超える保険金が支払われる場合、受取人のマイナンバーが必要になります。

    ※ただし、契約者本人の通院・入院や、他人を死亡させたりケガをさせたりした場合の保険金は対象外です。

    b. 積立型の傷害保険や火災保険で満期返戻金を受け取る場合、生命保険と同じく100万円を超えるものが対象となります。

    ※年金で受け取る場合は、年間20万円を超えるものが対象となります。

     

    その他については、次回とさせていただきます。

     

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑨

    2016年01月19日

    〇「民間の手続き」の中でマイナンバーが必要になるケースは? ~ その3

    前回の続きで、【 マイナンバーが必要になる主な金融機関の手続き 】の ①~② の他の具体的ケースについて、簡単に説明いたします。

    ③証券会社関連でマイナンバーが必要になるケース

    a. 証券口座の新規開設時

    b. 未成年者向けの少額投資非課税制度( ジュニアNISA )の申込み

    ※すでに口座を持っている方は、2018年末までに証券会社への届出が必要です。

    ④銀行関連でマイナンバーが必要になるケース

    a. 投資信託や国債を購入する場合

    b. 預金口座へのひも付

    ※2018年1月にはマイナンバーと結び付けられますが、「任意」なので銀行から求められても拒否できますが、将来的には義務付けられる可能性があります。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編⑩

    2016年01月20日

    〇「通知カード」が届いていないのですが? ~ その1

    日本郵便によると、1月3日現在で約560万通の通知カードが、差出人である市区町村に戻されているそうです。主な原因としては、①受取人が所在地に住んでいない「宛所なし」、②不在で7日間の保管期間の経過、だそうです。

    現在、多くの市区町村では、返送されてきた「通知カード」の受取人に対して、「カードを保管している」旨の通知(お知らせ)を郵送しているとのことです。

    (1)通知カードは、受取人本人に確実に受け取ってもらう為に「転送不要」の簡易書留で送られたので、自治体に転入届を出していないと旧住所に送られてしまい、結局は郵便局に戻ってしまったとのことです。

    ※「転送不要」の簡易書留の場合、普通郵便のように郵便局に届を出していても、転送がされないからです。

    今回は、このようなケースが目立っているようです。

    そこで市区町村では、普通郵便で前述した「お知らせ」を郵送し、新住所に転送されて受取人に届けば、不在票を見逃した人への「再通知書」にもなると考えているそうです。

    そして受取りの方法としては、①市区町村の窓口に足を運ぶ か、②再度郵送依頼をかける などがあります。

     

    この続きは次回にて説明いたします。