「マイナンバーはいかにして届くのか？～その２」として、Ｑ＆Ａで解説していきます。

（１）「どこに届くのですか？」

平成２７年１０月５日現在の住民票の住所に届きます。ただし、住民票住所と現住所（居所）が異なり、現住所への住民票の異動も行っていない場合には、現住所には届きません。

なお、現住所への住民票の変更（転居・転入届の提出）や居所登録（避難されている方に対する特別対応）を行っていない場合の対応方法は以下の通りです。

①住民票住所にお住いの世帯主から、手渡しか簡易書留で確実に受け取る。

②現住所への住民票の変更手続を行い、現住所に再送してもらう。

※平成２７年１２月３１日までは無料、平成２８年３月３１日までは手数料５００円（自治体により異なります）、それ以降は再送されません。

③通知カードの代わりに、個人番号が記載された住民票でマイナンバーを確認する。

④通知カードを受け取る代わりに、個人番号カードの申請を行ってしまう。

※個人番号カード総合サイトから申請書を印刷することができます。

（２）「どのようにして届くのですか？」

簡易書留により届きます。

日本郵便に転居届を出していても、マイナンバー通知の簡易書留は「転送不要扱い」のため、住民票住所の自治体に返送されてしまいます。

また、不在の際に届いた「不在票」の紛失には注意が必要です。なお、自らの意思で不在票に職場の住所を記載し、再配達の手続をすることも可能です。

※平日の日中に職場で受け取れるように、不在票に書いて投函することができます。

「通知カードの簡易書留が届いたら、私たちはどうしたらいいのですか？」

（１）簡易書留の内容を確認しましょう。

①マイナンバーを通知する簡易書留は、世帯主宛に封筒で届きます。それらしき封筒が普通郵便でポストに投函されていたり、簡易書留でも世帯主以外の人の宛名で届いたりしていたら、自治体を装う偽の郵便や詐欺の可能性があります。十分な注意が必要です。

②通知カードの券面に記載された、ご自身の「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」に誤りがないかを確認してください。

（２）封筒の中身を確認しましょう。

封筒の中には、次の４種類の書類が入っています。

①宛名台紙（お問合せ先の記載あり）

②「通知カード」、「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」、そして「音声コード台紙」が１つの用紙になってつながっており、それぞれが “ キリトリ線 ” で切り離すことができるようになっています。

※世帯人数分（１通に最大８人分まで）

③説明用パンフレット（８ページ３つ折り）

④個人番号カード交付申請書の返信用封筒

◎不足の書類がある場合は、個人番号カード・コールセンターへお問合せください。