2015年 11月

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える「マイナンバー制度」~ちょっと気になる豆知識⑦

    2015年11月26日

    「マイナンバーはいかにして届くのか?~その2」として、Q&Aで解説していきます。

    (1)「どこに届くのですか?」

    平成27年10月5日現在の住民票の住所に届きます。ただし、住民票住所と現住所(居所)が異なり、現住所への住民票の異動も行っていない場合には、現住所には届きません。

    なお、現住所への住民票の変更(転居・転入届の提出)や居所登録(避難されている方に対する特別対応)を行っていない場合の対応方法は以下の通りです。

    ①住民票住所にお住いの世帯主から、手渡しか簡易書留で確実に受け取る。

    ②現住所への住民票の変更手続を行い、現住所に再送してもらう。

    ※平成27年12月31日までは無料、平成28年3月31日までは手数料500円(自治体により異なります)、それ以降は再送されません。

    ③通知カードの代わりに、個人番号が記載された住民票でマイナンバーを確認する。

    ④通知カードを受け取る代わりに、個人番号カードの申請を行ってしまう。

    ※個人番号カード総合サイトから申請書を印刷することができます。

    (2)「どのようにして届くのですか?」

    簡易書留により届きます。

    日本郵便に転居届を出していても、マイナンバー通知の簡易書留は「転送不要扱い」のため、住民票住所の自治体に返送されてしまいます。

    また、不在の際に届いた「不在票」の紛失には注意が必要です。なお、自らの意思で不在票に職場の住所を記載し、再配達の手続をすることも可能です。

    ※平日の日中に職場で受け取れるように、不在票に書いて投函することができます。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える「マイナンバー制度」~ちょっと気になる豆知識⑧

    2015年11月27日

    「通知カードの簡易書留が届いたら、私たちはどうしたらいいのですか?」

    (1)簡易書留の内容を確認しましょう。

    ①マイナンバーを通知する簡易書留は、世帯主宛に封筒で届きます。それらしき封筒が普通郵便でポストに投函されていたり、簡易書留でも世帯主以外の人の宛名で届いたりしていたら、自治体を装う偽の郵便や詐欺の可能性があります。十分な注意が必要です。

    ②通知カードの券面に記載された、ご自身の「氏名」・「住所」・「生年月日」・「性別」に誤りがないかを確認してください。

    (2)封筒の中身を確認しましょう。

    封筒の中には、次の4種類の書類が入っています。

    ①宛名台紙(お問合せ先の記載あり)

    ②「通知カード」、「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」、そして「音声コード台紙」が1つの用紙になってつながっており、それぞれが “ キリトリ線 ” で切り離すことができるようになっています。

    ※世帯人数分(1通に最大8人分まで)

    ③説明用パンフレット(8ページ3つ折り)

    ④個人番号カード交付申請書の返信用封筒

    ◎不足の書類がある場合は、個人番号カード・コールセンターへお問合せください。