2015年 9月

    「マイナンバー制度」について、従業員の皆様への社内研修や勉強会などの講師を承っております!

    2015年09月9日

    来年1月から始まる「マイナンバー制度」。各地で、商工会・商工会議所や民間団体主催の「マイナンバー制度に関するセミナー」が開催されています。どこのセミナーも、有料・無料に関わらず、11月まで経営者の方々で満席となっている状況です。

    その中で、10月からは個人の方々への「通知カード」の郵送も始まります。当然、制度の導入と運用にあたっては、企業側ばかりではなく、従業員個人の方々への制度の「周知と理解」も必要不可欠であります。政府の側が示している準備スケジュールの中でも、従業員研修等の必要が求められています。しかし、企業様側では、制度導入の準備などで手一杯で、「とても従業員研修等にまで手が回らない」というのが現状のようです。

    当事務所では、本制度の研修等に関してお困りの企業様へのお手伝いとして、「従業員の皆様(ご家族の方を含めても構いません)への社内研修・勉強会の講師」を承っております。

    どうぞ、当事務所にお任せいただき、企業様においては、制度導入に集中していただければと思います。

    また、企業様においては、実務面などでご質問等がある場合は、当職が分かる範囲内で、それ以外は、提携する社会保険労務士や税理士にて対応させていただきます。日時や研修時間、料金など、どんなことでもお気軽にご相談下さい。

     

    《 追記 》

    マイナンバー制度の導入に伴い「運転資金」や「設備資金」の必要が予想され、その 資金繰り も検討しなければならない企業様。

    「資金調達」については、当事務所の得意とするところです。元銀行の「融資課長」だった当職がご相談を承ります。               

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~ちょっと気になる豆知識①

    2015年09月14日

    来年1月からの「マイナンバー制度」の導入に伴い、来月10月から、国民一人一人に「通知カード」が郵送されてくるのは、皆さんもご存知かと思います。また最近では、消費税10%への引き上げに伴う軽減税率の対応で、「マイナンバーカード」を活用するとかでも話題になっています。

    今回、『新聞やテレビなどで、あまり表だって説明されていないことで、ちょっと知ってた方がいいのかな 』とか『あらためてもう一度、確認の意味でも知っておいた方がいいのかな 』などについて、何回かに分けて説明をいたします。

     

    第1回として、『そもそもマイナンバーを最初に割り振る日付けはいつなのか?』

    この日付は 10月5日 で、この日を基準日としています。

    (1)基準日時点で住民票がある人には、生まれたばかりの「赤ちゃん」から「高齢者」まで、一人一人に固有のマイナンバーが付番されます。これは、外国籍の人達も同様です。

    (2)海外赴任などで、この基準日時点で住民票がない人には、たとえ日本国籍であってもマイナンバーは付番されません。ただし、帰国して住民登録をすれば、マイナンバーが付番されます。

    ◎マイナンバーは、専用システムにより無作為に選定された番号を元にするので、たとえ家族であっても連番になることはなく、性別や生年月日なども関係ありません。また、マイナンバーは原則として一生、変更できないことになっているので、個人でしっかり管理しなければなりません。ただし、万が一にも「マイナンバーが漏えいし、不正に使われる恐れがあると市町村長(東京23区は区長)が認めた場合にのみ、ナンバーを変更することができるとされています。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~ちょっと気になる豆知識②

    2015年09月16日

    第2回目は、『マイナンバーの「通知カード」は、どの様に届けられるのか?』

    (1)基準日に付番されたマイナンバーは、10月中旬以降、紙製の「通知カード」に記載され、住民票の住所に簡易書留の封書で郵送されてきます。

    (2)総務省では現在、11月末をメドに全世帯へ順次郵送する方針です。ただし、どの地域にいつ頃に届くのかなどの具体的なスケジュールは、明らかにされていません。

    (3)不在の場合は不在連絡票が入り、再配送を申請するなどして、確実に受け取る必要があります。

    (4)「通知カード」は個別に郵送されるのではなく、住民票の世帯主宛に世帯人数分がまとめて送られてきます。

    (5)DV(家庭内暴力)やストーカー被害者など、特別な事情があって住民票の住所で受け取れないケースでは、事前に市区町村へ通知カードの郵送先を届け出ておけば、その届出住所で受け取ることができます。

     

    《 注意点・その1 》

    「通知カード」は住民票の住所に届くので、特に注意を要するケースとして、例えば「地方出身の学生」の方で、実家に住民票を置いたまま上京している場合は、早急(基準日の10月5日まで)に住民票を住所地の自治体に移しておくことが必要です。

     

    《 注意点・その2 》 上記(5)の郵送先の変更届けは「9月25日 まで」です。

    ただし、他人の住所や勤務先を郵送先に指定することはできません。あくまでも本人に届けることが原則だからです。

    なお、申請に必要な書類等は、近くの市区町村や警察署などに備えられており、総務省のHPからもダウンロードで入手が可能です。氏名、郵送先の住所、郵送先を変更する理由を記入し、免許証等の本人確認書類の写しと一緒に、住民票のある市区町村に郵送するか、窓口に持参することになります。

    こうした手続きが遅れてしまうと、「通知カード」が住民票記載の市区町村に戻ってしまい、後日、窓口まで取りに行かなければならなくなってしまうので要注意です。

     

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~ちょっと気になる豆知識③

    2015年09月17日

    第3回目は、『 「個人番号カード」はどのようにしたら受け取れるのですか?』

    (1)簡易書留で郵送されてきた封筒には、「通知カード」の他に、マイナンバー制度の説明用パンフレット、「個人番号カード」の交付申請書と返送用封筒が一緒に入っています。

    (2)「個人番号カード」の申請手続は、交付申請書に所定事項を記載して写真を貼付し、住所地の市町村宛に返送用封筒で郵送することで、申請は完了となります。

    (3)そして平成28年1月以降、各市町村から交付準備ができた旨の通知書が送付されてきます。

    (4)原則として、本人が市町村の窓口に出向き、本人確認の上、「通知カード」と交換で「個人番号カード」が交付されます。なお、交付の際に本人確認をされるので、念の為に運転免許証等の本人確認書類を持参した方が間違いないと思われます。

    (5)初回の交付手数料は無料で、原則として本人による市町村窓口への訪庁は、1回のみで済むことになっています。なお、初回無料には、「個人番号カード」をより国民に普及させる意図があるものと思われます。

    (6)その他の方法としては、「申請時に直接、市町村の窓口に訪庁する方法」や、「企業において交付申請を一括して取りまとめる方法」など、多様な申請方法が用意されています。そのため、「通知カード」が郵送されてきた後、どの方法を選択するかは、勤務先の指示を待ってからでも遅くないと考えます。

     

    《 注意点 》 住基カード(住民基本台帳カード)を所有の方へ

    「住基カード」と「個人番号カード」は “ 交換 ”となります。「個人番号カード」申請の際には、「住基カード」を探しておいて下さい。そして「個人番号カード」の交付を受ける際には、即交換できるようにしておいて下さい。

    ◎「住基カード」は、取得から10年間は有効に利用することができますが、平成28年1月以降は新たには発行されず、「個人番号カード」との重複所持が認められていないからです。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~ちょっと気になる豆知識④

    2015年09月17日

    第4回目は、『 「個人番号カード」とはどんなカードなの?』

    (1)「マイナンバー」を記載した、IC チップ入りの顔写真付きのプラスチック製カードで、大きさは キャッシュカード などと同じです。

    (2)有効期限は20歳以上は10年、20歳未満は5年です。なお、20歳未満の有効期限が5年というのは、成長期で容姿の変化が大きいためとされています。

    (3)初回の発行手数料は無料(第3回目でも説明済み)ですが、紛失した場合などの再発行には、手数料がかかってしまいます。

    (4)「個人番号カード」の表面には、顔写真と基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)が記載され、裏面に個人番号(マイナンバー)が記載されます。これは、「個人番号カード」が通常の身元確認書類としてコピーが取られることを想定して、利用目的以外にはコピーを取ることができない個人番号を、あえて裏面に記載することとしたものです。

     

    《 注意点 》 「通知カード」や「個人番号カード」の記載内容に変更があったときは、どうすればよいのか?

    例えば、引越しなどで市町村に転入届を出すときは、「通知カード」または「個人番号カード」を同時に提出して、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。それ以外の場合でも、カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

    元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~ちょっと気になる豆知識⑤

    2015年09月18日

    第5回目は、『「個人番号カード」にはどんな機能があるの?』

    (1)本人確認

    「個人番号カード」は、個人番号を収集する際の「本人確認」の手段として利用することができます。

    ◎事業者が、従業員等から個人番号を収集する際の「番号確認」と「身元確認(本人確認)」を、「個人番号カード」のみの提示だけで行うことができます。ただし、この場合は、平成28年1月以降の「個人番号カード」の交付以後となります。

    (2)公的個人認証

    ①「個人番号カード」に付いているICチップは、市町村において、地域住民の利便性の向上のための条例を定めた上で、利用することが可能となっています。

    ②各市町村において、図書館利用、印鑑登録証などの交付のような行政サービスの向上に、活用されることが期待されています。

    ③国民の利便性の向上に資するものとして、総務大臣が定める事務を処理する行政機関等は、ICチップ領域の独自利用ができるとされています。

    ◎ICチップには、公的個人認証のための電子証明書が搭載され、e-Tax を利用した税務申告などの、電子的な行政手続を利用する際の認証手段として利用するほかに、平成28年1月以降は、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続にも、利用できるようになります。