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元銀行「融資課長」の行政書士が教える『マイナンバー制度』~実践編④

2016年01月14日

〇行政の窓口などでの「公的手続き」で必要になるケースとは? ~ その1

各世帯には昨年12月までに、市区町村から各家族のマイナンバーを記した「通知カード」が、一通り郵送されました。そして、行政の窓口などでは、次の様な「公的手続き」の際に「通知カード(マイナンバー)」の提示を求められることになります。

(1)生活・暮らし関連

①引越しによる転入・転出などの異動届

②公営住宅への入居申請

(2)子育て関連(親のマイナンバーが必要になる)

①妊娠後の「母子健康手帳の交付申請」

②児童手当の申請

③幼稚園・保育園への入所申込み

④未熟児養育医療の給付申請